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中四国負荷試験サービス株式会社|非常用自家発電設備の負荷試験・負荷運転

非常用自家発電設備の
負荷試験について

非常用発電機の負荷試験は実施していますか?

非常用発電機は災害時の人命救助の生命線です。
二次災害を防ぐためにも企業のコンプラアンス遵守に基づく 総合点検の啓発活動をしています。
そのためには、定期的な発電機の負荷試験を行いましょう。

法改正により非常用発電機の点検方法が 改正されました。

消防法では、負荷運転等の定期的な点検が義務付けられております。

非常用発電設備における点検義務とは?

自家発電設備の点検については、関係法令(電気事業法、消防法、建築基準法)により自家発電設備の種類(常用、非常用の別等)に応じ設置者に対して点検等が義務付けられています。(㈳日本内燃力発電設備協会より引用)

・電気事業法による点検等
 常用・非常用に関わらず電気工作物としての適用を受ける自家発電設備について保安規定に基づき自家発電設備の点検等を行わなければなりません。

・消防法による点検等
 消防法では消防用設備等(スプリンクラーや屋内消火設備等)の非常電源として設置の自家発電設備について、消防法令等で定める基準に基づき、定期の点検等を行うことが防火対象物(建築物)の関係者に義務付けられています。
 「非常電源(自家発電設備)点検基準」(告示)及び「非常電源(自家発電設備)点検要領」(通知)に基づく点検として、半年に1回の点検(機器点検)と1年に1回の点検(総合点検)が義務付けられています。

・建築基準法による点検等
 特定の建築物の建築設備(排煙設備、非常用の照明装置等)の予備電源として設置される自家用発電装置について、当該装置が設置される建築設備の検査、点検に関する告知基準に基づき、定期に点検等を行うことが建築主に義務付けられています。また、6ヶ月から1年の間隔で特定行政庁が定める時期に点検結果等の報告を行うことが義務付けられています。

設備の点検不足による二次災害は 施設責任となります。

負荷試験は、「非常時に確実に稼働するか否か」を判断する重要な試験です。

万が一の時に非常用発電機が正常に稼働しなかった場合、人命に関わる重大な二次災害が起きるリスクがあります。
コンプラインス遵守はもとより、「非常時に人命を守る」この責務を果たすことこそが何よりもの最重要事項です。

自家発電設備の点検に関する告示及び通知

防災用設備と法定点検

消防設備等の設置義務のある防火対象物の関係者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について定期点検し、その結果を定期的に消防機関に報告することを義務付けられています。
(消防法17条の3の3)

消防法に基づく点検の種類と期間

機器点検:6ヶ月に1回に実施
総合点検:1年に1回実施

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を確認するため、消防用設備等の種類に応じて実施する点検。

対象となる施設

非常用自家発電設備は定期点検し、その結果を定期的に消防機関に報告することを義務付けられています。

法令による罰則等
法令 対象 罰則
消防法
(総務省)
(消防法第44条11号)
点検報告をしない、又は虚偽の報告をした者
30 万円以下の罰金、又は拘留流
(消防法第45条3号)
上記従業者等の法人
最高で1億円の罰金及び刑事責任

消防法では、非常用自家発電設備の点検が義務付けられています。

電気事業法の月次点検とは異なり、消火活動に必要なスプリンクラーや消火ポンプを動かす為の運転状況や換気状況を確認するため、自家発電設備の定期点検を義務付けられています。 現在、非常電源(自家発電設備)の運転性能に係る点検の方法について、負荷運転または内部観察等が規定されています。 また負荷運転の実施周期について、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合には、点検周期を6年に延長するとなりましたが、経年劣化しやすい部品等について適切に交換等している状態が条件とされています。

なぜ30%出力負荷確認の実施義務があるのか?

法令より非常用自家発電設備の管理者には消火活動に必要なスプリンクラー設備や消火栓ポンプを動かす為の最低30%以上の出力確認点検が義務付けられています。

設備の点検不足により二次災害が引き起こされる

自家発電設備の定格出力が、加圧送水装置の出力を上回っていなければ、スプリンクラーや消火栓は稼働せず消火活動ができません

電気事業法で定める月次点検等では、発電機が持つ本来の性能確認ができません。 月次点検等で行なっている無負荷運転(空ふかし)だけを行っていると、湿ったカーボンが発生し蓄積され、この状態のまま放置しておくことで、エンジンの損傷の原因になりかねません。 その為、1年に1回は、30%以上の負荷運転を行い、堆積されたカーボンを燃焼排出させておかなければ非常時に発電機が正常に動かず、非常時に発電機が正常に動かず、消火活動が出来なくなる恐れがあります。 30%以上に出力を上げて初めて性能確認ができ、不具合の発見にもつながります。
設備の点検不足による二次災害は施設責任となります。

湿ったカーボンが蓄積されると不具合の原因に・・・

非常用発電機の97%はディーゼル発電機。ディーゼルエンジンは無負荷・低負荷運転が苦手で、不完全燃焼の結果、湿ったカーボンが発生し蓄積されます。そのままにしておくと排気管からの出火やエンジンの損傷、破壊などの原因になりかねません。
定期的に性能検証を行うことによって、湿ったカーボンを除去することもできるので、いざという時に確実に性能を発揮してくれる、頼もしい発電機へ変身させることができます。発電機の能力を最大限に発揮させる負荷装置とノウハウの普及が日本の安全を守ります。

カーボンが蓄積されたエンジン内部

当社の負荷試験の特徴

負荷試験機の改良で、作業効率が上がりました。
※220Vや440Vなどの低圧の場合

作業負担を出来る限り抑えて負荷試験が出来るようにと、乾式ヒーターを使用した負荷試験機を採用しました。
負荷試験機の重さは約20kg~30kgですので発電機の近くまで試験機を運び込むことが可能になりました。
※3300V・6600V等の高圧の場合は試験機搭載車両にて作業を行います。

作業時間は試験機の搬入搬出を含め2時間程度です。

発電機の容量に合わせて、大小さまざまな試験機が有るので作業時間も1~2時間で出来、実施費用も軽減出来るようになりました。
※現地状況により異なることがあります。